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「CyberMiles(サイバーマイルズ)」はイーサリアムのスマートコントラクトを利用したマーケットプレイスを提供するプラットフォームです。
マーケットプレイスにブロックチェーンとスマートコントラクト技術を応用することで、従来のものに比べ低コストかつ安全な個人情報の管理を行うことができます。
「CyberMiles(サイバーマイルズ)」の概要
通貨名/通貨単位 | CyberMiles/CMT |
公開日 | 2017年10月 |
最大発行数 | 1,000,000,000CMT |
ホワイトペーパー | – |
公式サイト | https://www.cybermiles.io/ |
公式ツイッター | https://twitter.com/cybermiles |
公式テレグラム | https://t.me/cybermilestoken |
購入可能取引所 | Biance |
「CyberMiles(サイバーマイルズ)」は契約の履行を自動的に行うスマートコントラクト使ったマーケットプレイスプラットフォームです。
スマートコントラクトはイーサリアムベースものを利用しており、ブロックチェーンと組み合わせることでより強固なセキュリティとコストの削減に役立ちます。
アジア圏、特に香港で人気のあるマーケットプレイス5miles(ファイブマイルス)の運営者が運営を行っています。
5milesは、現在提供している一部サービスやプラットフォームを分散型ネットワーク上に移行するプロジェクトを同時に行っており、投資家の間でもブロックチェーンや仮想通貨決済を使った事業への本格的な参入が期待されていたようです。
アマゾンやアリババなど、世界的にも主要なeコマース事業も徐々に仮想通貨やブロックチェーンを利用したサービスを検討していると言う噂がありますし、5milesの展開にも注目していきたいですね。
今回はそんな「CyberMiles(サイバーマイルズ)」を具体的にご紹介していきたいと思います。
「CyberMiles(サイバーマイルズ)」の特徴
分散型ネットワークマーケットプレイス
「CyberMiles」は5milesを運営する会社が行っているプロジェクト群の一つです。
5milesは日本で言うメルカリのような利用者同士の中古商品販売プラットフォームであり、Google playではすでに1000万近い数のダウンロードがされています。
運営はもともと5milesを分散型ネットワーク上に移行するような計画を立てていたので、投資家の間では「CyberMiles」が5milesの分散型ネットワーク版ではないかと言われていました。
ただ実際に扱われる商品は利用者同士の中古商品だけではなく、実際の企業と連携した商品販売も扱っていくような姿勢を見せています。
もし5milesと「CyberMiles」がサービスとして本格的に連携するのであれば、すでに利用している多くのユーザーが5milesを使うことになり、通貨としての価格も高騰するのではないかと言われています。
スマートコントラクトによる契約の履行
「CyberMiles」はイーサリアムのスマートコントラクト技術を使って、契約の履行を自動的に処理しています。
スマートコントラクトとは、あらかじめ契約の条件などをプログラムしておくことで、本来人間が行っていた複雑な契約プロセスを省略することができます。
これによって利用者が簡単に契約処理を行うことができるようになり、運営側のシステムもシンプルになるため専門の人材をおく必要もありません。
結果としてコスト削減にも役立ち、双方にとってメリットのある仕組みといえます。
スマートコントラクトで処理される契約情報などはブロックチェーン上に保管されているため、悪質な第三者等によってデータが盗まれたり、改ざんされたりする危険も少ないです。
強力なセキュリティー体制
「CyberMiles」は、ブロックチェーン上に顧客の個人情報を保管しており、暗号化、分散化して管理しているためハッキングなどの悪質な行為に強い耐性があります。
万が一個人情報が流出してしまうような問題が発生したとしても、ブロックチェーン上に紐付けられた取引情報を参照して被害を最小限に抑えることもできます。
また運営は5milesで培ったネットセキュリティーノウハウを持っており、ブロックチェーンに依存しすぎないセキュリティ意識を持っているとしています。
実物商品を扱うサービスですから、ネットワーク犯罪だけではなく運送業者や販売店の防犯意識も高いとアピールしています。
「CyberMiles(サイバーマイルズ)」まとめ
今回はスマートコントラクトを利用してより便利なマーケットプレイスを提供する「」をご紹介してきました。
5milesとの連動が本格的になれば投資先として魅力的であり、今後の展開に期待されています。
日本での展開をどのように行っていくのかまだ発表されていませんが、メルカリのような誰でも使えるフリマアプリのような認識で広まれば利用者も増えそうです。