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「Swarm(スワーム)」はセキュリティトークンを発行するプロジェクト!

この記事は、湯本からの投稿です。

「Swarm(スワーム)」は誰でも安心して投資を行えるセキュリティトークンを発行するためのプロジェクトです。
信頼性の高いトークンと、独自のマーケットプレイスを介して新しい市場を構築します。

「Swarm(スワーム)」の概要

通貨名/通貨単位Swarm/SWM
公開日2017年9月7日
発行数100,000,000 SWARM
ホワイトペーパー ー
公式サイトhttps://www.swarm.fund/
公式ツイッターhttps://twitter.com/TheSwarmFund
購入可能取引所P2PB2B,HitBTC,IDEX

「Swarm(スワーム)」は信頼性の高いセキュリティトークンを発行し、誰でも気軽に参加することが出来るマーケットプレイスを構築することを目的にしたプロジェクトです。

同名の「Swarm(トークン名:SWARM)」との関連性はなく、今回ご紹介する「Swarm」はSWMというトークンを発行するプロジェクトになります。

これまでも「Ripple(リップル)」をはじめとする様々な仮想通貨が、イーサリアムのERCトークンとして企業の未上場株式(プライベートエクイティ)をセキュリティトークン化するプロジェクトを展開してきました。

「Swarm」はイーサリアムベースのERC20とは異なる独自の規格で、発行されるセキュリティトークンはSRC20という規格に統一されています。

株式に限らず、企業の不動産などの現物資産をトークン化することが出来るのは非常に大きなメリットであり、投資対象としても非常に有力と言われています。

「Swarm(スワーム)」の特徴

ユーティリティトークン「SWM」

「Swarm」の独自トークンSWMは、購入することでサービスなどの権利が付与されるユーティリティトークンとして発行されます。
「Swarm」プラットフォームの動力源として機能し、大きく分けて二つの役割を持っています。

プラットフォームの動力源として

イーサリアムで言うガスのように、SWMは「Swarm」プラットフォームの動力源として機能しています。

例えばファンドマネージャーがあるプロジェクトなどで投資機会をSwarm上でローンチすると、そのために必要な期間を算出し、それを運営するためにSWMが自動で支払われます。
このファンド運営のための動力源を「Gas for Fund Operations(GFO)」と呼び、逆にローンチされたプロジェクトに投資家が投資することを「Gas for Capital Deployment(GCD)」と呼びます。

このGFOとGCDを両立させ、プロジェクトを計画的に進めるための支払い方法を確立することがSWMの存在理由とも言えます。

投票権の証明として

ある一定額のSWMを保有している人は、「Swarm」プラットフォームの運営に関する投票を行うことが出来ます。
システム使い方や新技術の開発など、プロジェクトの様々な物事を投票で決めることで、公平で信頼性のあるプラットフォームに変えていくのです。

これは「Liquid Democracy voting module(流動的民主投票モジュール)」と呼ばれる手法で、近年ブロックチェーン技術を利用した分散型プラットフォームでよく使われる手法です。

「Swarm」プラットフォームの場合、投票がスパムデータでないことを証明するためにSWMを支払う必要があります。
しかしこれは一時的なモノで、投票が終わった後、問題が無ければ全て払い戻しされます。

セキュリティトークンの発行

「Swarm」は証券をトークン化したセキュリティトークンを発行するプラットフォームです。

セキュリティトークンとは、従来の証券をトークン化したもので、証券よりも手軽にかつ安全に取引を行うことが出来ます。
証券をそのままトークン化するため、今まで仮想通貨投資に興味が無かった人の参入障壁を下げる効果も期待できます。

「Swarm」プラットフォームで発行されるセキュリティトークンは、イーサリアムのERC20を拡張した独自プロコトルSRC20で発行されます。
これはセキュリティトークンが移動した際の責任を明確化し、その目的や法的権利などもトークンへ情報として付加されます。

Market Access Protocol(マーケット・アクセス・プロトコル)

「Swarm」は2018年8月に「Market Access Protocol(マーケット・アクセス・プロトコル)」という新しい技術を発表しました。
これは証券発行にかかる規制に配慮し、利用者のプライバシーを安全に保つ技術で、公開されれば投資家に多くの恩恵があります。

例えば「Market Access Protocol」を利用したウォレットを使えば、セキュリティトークンでの取引に関する規制を一括で管理することができます。
国や地域ごとに仮想通貨や金融取引の法律が異なりますから、その都度確認を取らなくても手軽にセキュリティトークンのやり取りを行うことができます。