この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨の税務サポート事業を行うAerial Partnersが1.8億円を調達。引受先にはヤフー子会社のZコーポレーションなどの名前が。
- 資金をもとに仮想通貨取引の損益計算サービス「Gtax 」の開発体制強化、仮想通貨の確定申告丸投げサービス「Guardian」のサービスを拡充する。
- 仮想通貨取引に参加する人が増えた結果、わかりやすく行える確定申告・税務サポートの需要は高まっている。
需要高まる仮想通貨の税務サポート、Aerial Partnersがインフラ構築へ
Aerial Partnersが2月14日、1.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引受先となったのはヤフーの100%子会社のZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズほか、数名の個人投資家だ。
資金調達にともない、Zコーポレーションの高田徹氏、ゴールドマン・サックス日本法人技術部門のJohn Flynn氏らが社外取締役に就任したという。
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今回調達した資金をもとに、Aerial PartnersはGtaxの開発体制を強化するほか、Guardianのサービス拡充に注力。さらには、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発に取り組んでいくという。
仮想通貨の確定申告まわりのサポートはまだまだ不十分。このブルーオーシャンにAerial Partnersが切り込んでいくようだ。
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国内の仮想通貨取引所口座数は2017年末に350万件を突破し、その結果、仮想通貨取引によって生じた所得に関する確定申告を行わなければならない人が急増した。
一方で、仮想通貨取引の所得計算は複雑化しており、現在の税法体系のもとでの所得計算は煩雑で時間がかかる。
Aerial Partnersはこれを「社会課題」ととらえ、Web上のインフラ構築を担う。
仮想通貨の扱い方がもっとわかりやすくもっと身近になれば、さらなる普及促進が期待できる。
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ソース元https://forbesjapan.com/articles/detail/25473
