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億り人の突然死で多額の税金、今どきの終活事情

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. ”億り人”の突然死により億単位の相続税の支払い義務が生じる可能性がある。
  2. 遺族がコールドウォレットを誤って処分していれば、現金化できず借金を背負う可能性も。
  3. 平和なデジタル相続のためには、入念な終活をしておく必要がある。

迷惑かけられない今どき終活、仮想通貨管理も重要に

ネット銀行やネット証券以外にも、FX(外国為替証拠金取引)や商品先物取引、最近話題の仮想通貨など、パソコンやスマホで投資や資産管理をしている人は少なくない。

私達のお金の動きは目に見えなくなってきた。どこにお金があるのか、どんなIDやパスワードで引き出せば良いのか…。それは故人しか知らないケースも少なくなく、これからの時代対応に困る遺族が続出しそうだ。

名義人が死亡すれば遺族があちこちの金融機関や業者に連絡をかけまわらなくてはならない。

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FXや仮想通貨の業者の場合はやりとりがデジタルのみということも珍しくなく、紙の資料が見つからないリスクがあります

紙に残せるものは極力紙に残しておいた方が良さそうだ…。FXや仮想通貨はこっそり取引できるのも魅力のひとつだが、家族にはその有無を伝えておくか、処理に困らないよう手配しておく必要があるだろう。

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たとえば『億り人』と呼ばれるような、億単位の仮想通貨を保有される方が亡くなった場合、税務調査などで巨額の相続税の支払い義務を指摘されるかもしれません。

仮想通貨の管理は素人目にはかなり難しく、億り人でさえまともに管理できていないケースもあると聞く。

また、安全だと思い使っていたコールドウォレットを遺族が見つけることができず、現金化も不可。相続税だけが借金として重くのしかかるケースも考えられる…。

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日本デジタル終活協会では、『デジタル世代の引き継ぎノート』と題したエンディングノートを希望者に販売している。手持ちのパソコンやスマホのログイン情報、利用しているオンライン口座やSNSの一覧、自分の死後にそれらをどうしてほしいか、などがひととおり書き込めるようになっており…

今どきの終活事情は、どの年代の人でも一度はチェックしておいた方が良さそうだ。生前に家族に伝えにくい場合は、それを伝える手段としてこうしたエンディングノートの用意が必須だろう。

故人のデジタルデータをたどってくれる専門業者も存在しているが、やはり自分で伝えておくか、遺族が困らないように備えておく方が親切だ。

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ソース元https://president.jp/articles/-/27128