この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- IMFのエコノミストでありハーバード大教授でもある、ケネス・ロゴフ氏が仮想通貨の未来を予想
- ビットコインは運用にも莫大なエネルギーが必要で、持続不可能と主張。
- 『革新を起こすのは民間企業だが、いずれ政府が規制を整備し独占する』とも発言した。
「仮想通貨の革新は民間から、しかし独占するのは政府」
ケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授
仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点においてビットコインやその他の仮想通貨は宝くじのようなものであるとの見解を示した。
ロゴフ氏は仮想通貨の価値そのものを否定しているわけではないが、仮想通貨をとりまく犯罪やコストなどには不信感を示しているようだ。
dai06
『スウェーデンや中国などの中央銀行は彼ら自身が仮想通貨を発行できることを理解している。“新しい通貨”となった時に、革新を起こすのは民間企業だが、いずれは政府が規制を整備し独占するだろう』
政府が民間の仮想通貨を規制し、自前で仮想通貨を発行するという動きはすでにある。大国でいえばやはり中国やロシアだろうか。
規制によって民間の動きを制御してしまえば、政府が利益を独占することができる。もっともそれが悪いこととは言い切れないが、消費者にとって魅力あるものかどうかは注視する必要がある。
dai06
仮想通貨が世間に広く普及するのか、または、不法な商品・サービスの取引や崩壊した経済などに利用される通貨になってしまうかは、全て政府にかかっているとした。
仮想通貨絡みの犯罪は増えている。流出、詐欺、窃盗、2018年はこうした事件の数々が日本でも多発し、仮想通貨のイメージを悪くした。政府は2019年の国会に向け新しい規制の準備も始めている。
果たしてケネス・ロゴフ氏の予言は現実のものとなるのだろうか…。
dai06
ソース元http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1812/11/news130.html
