- 金融庁は仮想通貨における証拠金取引倍率を2～4倍で検討中。
- 顧客保護の観点から一部の業者の「上限25倍」などを疑問視している。
- 研究会では（日本仮想通貨交換業協会が提案する）「4倍でも高すぎる」との意見もあり、今後検討が続けられる見通し。
証拠金取引倍率に上限！「4倍でも高すぎる」と研究会
金融庁は１９日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。
相次ぐ仮想通貨の流出事件をうけ、金融庁は対応を急ぎたい様子。現在後手後手になっている法整備が、今後一気に進むかもしれない。
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金融庁によると平成３０年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は３７６件で前年の４６件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）の７５件と比べても多かった。
仮想通貨は儲けられる人ばかりではない。
「リターンが期待できない投資をしてしまう人」、「仮想通貨の流出事件の被害にあう人」、「仮想通貨への投資をうたう詐欺被害にあう人」など、損をしてしまう人も一定数いるのだ。
こうした人達を保護するためにも、2~4倍の上限設定は必要なことなのかもしれない…。上限を設定すれば大幅な損失を抱える人は減るだろう。
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日本仮想通貨交換業協会の自主規制案では上限を４倍としているが、研究会では「４倍でも高すぎる」との意見もあり、今後、欧州連合（ＥＵ）の規制（上限２倍）も参考にしつつ、具体的な枠組みを決め、資金決済法の改正などを検討する。
日本が仮想通貨先進国といわれたのはいつの日のことだっただろうか…。
もっとも、規制が少なく自由に仮想通貨を運用できたことがその言葉の裏付けだったのかもしれないが、その自由度の高さが仇をなすのなら意味はない。
今後どのような法整備がなされていくのか。仮想通貨に関心を持つすべての人々に影響を与えるだけに、注目度はかなり高い。
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ソース元https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/181019/ecn18101918200028-n1.html
