仮想通貨協会「盗難リスクに備えよ」、預金・国債保有義務化へ

仮想通貨の盗難事件は増加の一途をたどっている。しかも盗難された仮想通貨の行方は追うことは難しく、”盗まれたら返ってこない”というのが定説になってきた…。

金融庁はテックビューロに対して3度目となる業務改善命令を発令。結果的にテックビューロは補償金を用意できず消滅することになった。事業は補償金を用意したフィスコに引き継がれる予定。

しかし、それで日本の仮想通貨取引所への信頼が取り戻せるわけではない。協会が検討している新ルールは、テックビューロの二の舞を防ぐために必要不可欠だと言える。

改正資金決済法では、仮想通貨交換業者の財務要件は『最低資本金１０００万円』、『純資産が負でない』などの条件となっており、参入のハードルは決して高くない。それは仮想通貨に日本経済を明るくする可能性を見出しての決定だったはずだ。

しかし、ここにきて日本の仮想通貨業界は厳しい状況に置かれている。ベストは仮想通貨を絶対に盗難されないようなセキュリティ体制が整備されることだが、現状では”盗難は起こりうるもの”と考えての対策が必要なのかもしれない…。