- 仮想通貨は昨年に比べると大きく下落し市場は衰退、「死は近い」とみる声も少なくない。
- しかし、アナリスト大手であるサンフォード・C・バーンスタインは、仮想通貨の下落があってもその交換によって生じる収入は、2018年に最大40億ドル（約4420億円）になるとみる。
- 同社はウォール街の金融機関が関与を強めない限り、ベンチャーキャピタルが支援するコインベースは「揺るぎない競争力を持つ」とも。
仮想通貨はまだいける！2018年には手数料で4000億円超え？
仮想通貨市場の死を主張するリポートは、誇張され過ぎているのかもしれない。こうした見方を示すのはサンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリストだ。
この根拠となる考えは「仮想通貨が資産として整備されるから」ということにあるらしい。
確かに仮想通貨の価値は下落傾向にあるが、見方を変えれば「価値が落ち着いてきた＝安定性がある」ということ。資産として持っておいて損はないということだろう。
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同氏らは、ビットコインを含むデジタル通貨の売買は昨年、最大級の仮想通貨交換業者に18億ドルの手数料を生み出し、これは従来型の取引所における収入の約８％に相当すると説明。この試算は取引手数料のみに基づくものだという。
仮想通貨を持っている人が増えたことにより、取引数も増加。価値が下落してもその取引による手数料で、市場は成長傾向にあるということだ。今年はその収入がまた倍増するという。
なお、2018年5月時点では「日本人のうち約11％が仮想通貨を持っている」とのダリア・リサーチのレポートもある。整備がさらに充実し仮想通貨（ブロックチェーン）事業に明るいニュースが増えれば、この数字もまだ伸びる可能性がある。
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ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどの金融機関大手はこの新たなビジネスに足を踏み入れたが、従来からの金融業界は全体として規制の不透明感や大きな価格変動を踏まえ慎重な姿勢を崩していない。
今のところは従来の金融機関と仮想通貨取引所との差別化、棲み分けができているように感じる。よって、私達も何にどれくらい投資するかの自由度は高い。現物を選んでも良いし、仮想通貨を選んでも良い。
仮想通貨の下落もいきすぎるとそれは”安定した”のではなく、単なる下落であり、信用を得られなかったことの表れと言えるが、「仮想通貨市場はもうダメだ」と判断するのはまだ早い。バーンスタインもそう考えたようだ。
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ソース元https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-20/PDQIUM6S972801
