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仮想通貨市場は価格操作の嵐?!米司法省捜査開始へ

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 2018年5月24日、仮想通貨市場は大きく動いたが、この動きに価格操作の影響があるとして米司法省とい米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査を開始したという。
  2. 米司法省はコメントを拒否したが、CFTCは「捜査について肯定も否定もしない」と発言した。
  3. 司法省らは、”見せ玉”や”馴れ合い売買”などの不正行為などを捜査対象としている模様。

仮想通貨市場が大きく動く!その影に価格操作の疑いアリ!

5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

市場が騒がしくなってきたと思ったらそういうことだった模様…。報道が真実なのか偽りなのか、価格操作に関わっているのは何者なのか。動向を注視したい。

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大量の注文などを行うも約定前に取り消す”見せ玉”や知り合い同士であらかじめ通謀し売買を行う”なれ合い売買”など、あたかも取引市場が活発であるかのように思わせ他者を売買するよう誘引する不正行為が捜査対象の中心になったようだ。

こうした市場の活発な動きには、仮想通貨に対して疎い層にダイレクトにヒットする。

そして誘われた側は知らず知らずのうちに損をして、誘った側が市場で上手く立ち回る…。こうした仮想通貨の影の部分から目を背けてはならない。

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2月時点のCFTCコメント

「ソーシャルメディアでの評判や急な価格上昇などに基づき仮想通貨やデジタルコイン、トークンなどを購入するべきではない。その仮想通貨などの背後にいる企業や団体を徹底的に調査し、誇大広告と事実を区別する必要がある」とした。

日本でも仮想通貨に関する広告を目にする機会は増えた。しかし、それを吟味するための知識や手立てを知る人は少ない。

当たり前のことだが、市場に新規参入する際は失っても生活が傾かない程度の資金に限ること、しっかりと知識をつけた上での参入を心掛けたい。

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ソース元http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/25/news090.html