この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨の交換業者16社による自主規制団体が23日、正式に発足し記者会見を行った。
- 団体名は「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会」で、会長は株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が努める。
- 同団体は仮想通貨の信頼回復・発展・一般化に努めるため、ルール作りに取り組んでいく方針だ。
日本仮想通貨交換業協会が発足！変わるか、日本の仮想通貨観
マネーパートナーズ 奥山泰全氏（※団体の会長）
自主規制規則等につきましては、かねてより多くの専門家の協力も得ておりますが、その中で原案を作成しているところでございます。今後もより多くの有識者の方の協力を得ながら、当協会の運営のほうを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
いよいよ自主規制団体が発足！日本ではコインチェックの流出事件があり、仮想通貨を危険なものだと見る人も少なくない。団体に求められるのはそうした不安を払拭することが第一だろう。
dai06
bitFlyer 加納裕三氏（※団体の副会長）
仮想通貨大国とまで言われる日本におきまして、仮想通貨交換事業者の果たすべき社会的役割は日に日に大きくなっていると認識しております。多くの顧客資産を預かる事業者には金融機関としての自覚と、第一に利用者を保護する姿勢が率先して求められます。
仮想通貨に懐疑的な人は多かろうと、日本は仮想通貨大国であることに変わりはない。そんな日本での仮想通貨の普及・発展のためには、まず交換業者（取引所）を安心して使えることが必要で、クリーンな運営が求められる。
dai06
ビットバンク 廣末紀之氏（※団体の副代表）
私どもは日本の仮想通貨の黎明期から活動しておりまして、仮想通貨の技術、あるいはそれこそブロックチェーンの技術、大変素晴らしいものがございます。
各国のブロックチェーンの活用はどんどんと進んでいる。日本がこれに遅れないためにも、業界（団体）が一丸となって取り組んでいかなくてはならないことは山ほどあるはずだ。
dai06
ソース元https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000003-wordleaf-sci&p=4
