この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- コインチェックで起こった巨額の仮想通貨流出事件。同取引所は顧客26万人に計460億円の補償を行うことが決まっていた。
- しかし、国税庁はこの補償金を「雑所得として課税する」との見解を発表。
- 弁護士は「妥当」との見解を示すが、顧客は「とばっちり」、「（コインチェックは）儲かりすぎ」とする声も多い。
コインチェックの補償金は460億円！国税庁「所得税かかるからな？」
国税庁は、補償金を得るということが、補償金と同額で仮想通貨を売って利益を得ることと同じ結果になると捉え、「非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります」との見解を示した。
なるほど…。顧客にとっては”意図しない売却”だろうが、国税庁の言うこともよくわかる。ただ、顧客の気持ちになるとやはり…。
dai06
田中 隆昭 税理士
内容を見てみますと、極めて常識的なものです。仮想通貨の買取価格相当額を補償額とするものですから、公表されている通りの取り扱いが妥当かと思います。
（中略）
納税プランも関係なしに意図しないタイミングで課税されてしまうことになってしまいます。多額の納税を強いられる投資家にとっては、とばっちりもいいところですね
税理士の見解もこのような感じ。税金がかかる点に関してはもはや当然なのだろう。ただ、”とばっちり”であることも確かなようだ。
dai06
とある顧客（20代男性）
流出事件などのトラブルが続出する仮想通貨業界について、「規制が強化されることで、利用者保護につながります。結果として利用者が増え、仮想通貨の価値が上昇するのではないかと考えています」。
今回の国税庁の見解を悲報とする声も多いが、一部の顧客は前を向き始めている！コインチェックからの流出事件は、日本の仮想通貨業界にとっての確かな分岐点となった。
dai06
ソース元https://www.zeiri4.com/c_1076/c_1081/n_448/
