この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- スイス、カザフスタン、アルメニアの仮想通貨・ブロックチェーン団体らが原告となり、仮想通貨広告を禁止したGoogleらに集団訴訟を起こすことがわかった。
- 他にすでに起こされていた訴訟では、中国の仮想通貨投資家協会のLCBTら3団体があった。
- Facebookは1月30日に、3月にはGoogleが今年6月から仮想通貨広告を禁止することを発表。3月末にはTwitterも同様の措置を発表している。
これで何が変わる？SNS大手の決定は正義なんじゃないの？説
当初の原告は、ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会（RACIB）、韓国ベンチャービジネス協会、中国の仮想通貨投資家協会であるＬＣＢＴの３団体だ。
当初訴訟を起こしていたこの3団体からさらに数は増え、動きは広範囲のものとなった。しかし、これでSNS大手らの決定が覆るかはわからない。
dai06
フェイスブックは１月30日、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）関連の広告は、誤解を招くようなものが多いとして全面的に禁止した。
これだ。SNS大手はこうした考えに基づいて行われているものである。彼らの決定は仮想通貨市場の価格を下落させる要因となっているものの、彼らは彼らなりの正義を貫いているだけなのだから…。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/three-more-countries-join-planned-lawsuit-against-internet-giants-for-banning-crypto-ads
