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4/2の仮想通貨ニュースまとめ（5件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

クリプトジャッカーは大学をターゲットに、中国人民銀行新総裁は仮想通貨がお好き？

米ネバダ州の休暇シーズン人気商品、１位は仮想通貨ウォレット

  • 米ネバダ州で2017年の休暇シーズンにオンライン上で最も購入されたのは、レジャー・ナノの仮想通貨ハードウェアウォレットであることが最低価格保証アプリ「アーニー」の調査でわかった。
  • アーニーが取り扱ったオンライン購入1億件のなかでハードウェアウォレット「レジャー・ナノS」は業界トップの人気を誇る。
  • ハードウェアウォレットはサイバー攻撃に強く、仮想通貨資産の秘密鍵をオフラインで保管できる。また、ネバダ州が仮想通貨支持者にとって好ましい政策を実施していることも購入を後押しした理由だろう。

韓国、仮想通貨課税の枠組みを６月までに発表

  • 韓国企画財務部は、仮想通貨課税の枠組みを6月までに発表することがわかった。
  • 課税自体は来年まで始まらない見込みだが、昨年12月の時点でビットコイン市場への課税方法を検討している旨を韓国の副総理と企画財務部長官は示唆。
  • 今年1月には仮想通貨取引に法人税22％、所得税は2.2％に設定することを発表。さらに「仮想通貨取引による収入が一時的かつ不定期」だとするならば、他の所得税が課せられる場合もあるという。

ステルス・クリプトマイニングは大学で最も普及

  • 国際的なクリプトマイニングとクリプトジャッキングが大学で最も普及していることが、サイバー攻撃監視サービスを提供するベクトラ社の調べでわかった。
  • 同社によれば17年8月～18年1月にクリプトマイニング確認された金融や芸能、高等教育（大学）などの5業界を調査。実に85％ものクリプトマイニングおよびクリプトジャッキングが大学で確認されたという。
  • 大学には企業と違って、ネットワークを監視する力がなく、対抗手段を持ち合わせていないことが原因となっているようだ。さらにベクトラ社は「（学内の無料電源を使う）学生が多いほどクリプトジャッカーにとっては好都合」ともコメントしている。

親市場派の中国人民銀行新総裁、仮想通貨業界推進か

  • アメリカで活動していた経済学者の易綱（イ・コウ）氏が中国の中央銀行である中国人民銀行の総裁に任命。
  • コウ氏は仮想通貨市場の賛成派で、同じく賛成派の習近平国家主席とともに業界を牽引する可能性があるという。
  • 中国は仮想通貨に対して取引を禁止するなどの措置を行ってきたが、今回のコウ氏の任命を考慮すれば、中長期的な改革が成され再度市場を開く可能性があるという。

15人がコインチェックを集団提訴、8200万円請求

  • 580億円相当のネムが流出した仮想通貨取引所コインチェックに対し、新たな集団訴訟が提起。
  • 今回の申し立ては弁護士法人ITJ法律事務所が3月30日に行われ、原告は15人、請求総額はおよそ8200万円。
  • 同法律事務所によれば、コインチェックの顧客は仮想通貨の移転を指示したにもかかわらず受け入れられなかった。結果、仮想通貨は暴落し、損失が拡大。その損害賠償を求めるという。

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