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3/30の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

ビットコイン下落も「安定的」との見方が優勢か

ビットコイン、7500ドル割る、ツイッター広告禁止が影響か

  • 29日、ビットコイン（BTC）価格が7500ドルを下回った。この価格は昨年11月以来の安値レベル。アルトコインも軒並み下落しており、イーサリアム（ETH）は409ドルまで下落している。
  • この原因となったのはTwitter社が26日に発表した仮想通貨関連の広告禁止によるものと思われる。
  • ただ大手のメディアやソーシャル上では「ヘルシー」といった楽観的な見方が多く、健全性の高さと安定的な価格であると見る声も多い。

テレグラム、ICO第二ラウンドで８億5000万ドル調達

  • チャットアプリのテレグラムはICOの第2ラウンドで8億5000万ドルを調達したことを米証券取引委員会（SEC）に報告。独自のブロックチェーンプラットフォーム「テレグラム・オープン・プラットフォーム」の開発に充てるとのこと。
  • テレグラムは第1ラウンド（1月29～2月13日）でも81名の投資家から8億5000万ドルを集めていた。この時にはロシアの富豪であるロマン・アブラモヴィッチ氏が3億ドル投資したとして注目を集めていた。
  • 現在SECが行っている規制は1930年代に作られた規制がベースにあるため、より効率的なICOの実施のためには規制の改正が必要だと専門家はみている。

メルマガ配信の米メールチンプ、仮想通貨関連のアカウントを凍結

  • マーケティング用のメール配信サービスを提供する米のメールチンプ（MailChimp）は、仮想通貨関連のアカウントを全て凍結。これにはICO,仮想通貨取引所、ニュース配信、書籍、イベントプレスリリースなどが含まれる。
  • ビットコイン推進派の専門家アンドレアス・アントノプロス氏は「私が知っている限りでは2回目の凍結だ。しかも今回はICOの広告や取引所だけではない。ニュースや書籍、イベント、発表も含まれる」とTwitterでコメント。
  • あるTwitterユーザーによれば、メールチンプは仮想通貨やデジタル通貨にかんれんするコンテンツを禁止するための条項を使用条件に加えたとのこと。しかし、メールチンプはこの件について何の発表も行っていない。

リップル、公立学校支援に2900万ドル分のXRPを寄付、「仮想通貨の寄付で最大」

  • リップルは米国の公立学校を支援するため2900万ドル分のXRPを寄付。3万5000件の公立学校教師の要請に応じ、ドナーズチューズ慈善基金を通して寄付されることになった。
  • ドナーズチューズは寄付された仮想通貨を2週間にわたってドルに交換するとのこと。そのお金は100万人の生徒らが使う教材や備品に使用されるようだ。
  • リップル以外にもイーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏もアフリカの慈善団体に仮想通貨で寄付を行っており、寄付の形は仮想通貨の広がりとともに変化しつつあるようだ。

中国が中央集権型の仮想通貨開発へ、非公認コインを人民元から保護

  • 中国人民銀行は人民元の保護強化策の一環として、仮想通貨に厳しい措置を継続する意向であることを示唆。
  • 同銀行の范一飛（ファン・イーフェイ）副総裁は政府主導での仮想通貨開発を支持し、非公認の仮想通貨は認めない姿勢であることを強調。
  • 中国は仮想通貨に対し厳しい措置をこれまでにも行ってきており、ICOや仮想通貨関連のウェブサイト運営などを禁止している。

日本の仮想通貨市場「機関投資家のマネー、まだ入っていない」、アブラＣＥＯ

  • 仮想通貨投資アプリを提供する脂（Abra）のビル・バーハイトCEOは今年がビットコインやアルトコイン市場にとって「とんでもない年になる」と発言。
  • 同氏は今年は欧米の機関投資家のお金が仮想資産に流れ込んでくるとみており、「ひとたび市場が動けば大変騒ぎになる。水門が開けばそれは開け放たれたままになるだろう」とも。
  • さらに「仮想通貨には欧米の機関投資家の多額の資産が流れ込んでいない。それが日本の現状だ」とも述べており、日本における仮想通貨市場の可能性にも注目しているようだ。

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