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G20で仮想通貨規制についての議論が行われますが、規制に対する不安で相場が落ち込んでいます。ほとんどの国は仮想通貨に対する法整備やルール作りが不十分なのに対し、日本は仮想通貨法などの法律があり、この議論の主導権を握れることに期待が見込めます。
2018年3月19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、仮想通貨の規制について議論されるとのことです。仮想通貨法を作り、法整備などが整っている日本は主導権を握れることに期待する一方、不安な要素を抱えています。
なぜかというと、日本の内政状況の問題で、財務大臣でなく副大臣が代理として出席することになったからです。各国から財務のトップが出席するのに対し、トップから2位の人が出てきても、発言力低下は避けられないということです。
この仮想通貨規制議論はどこに向かうのかについて、色々と考察していきます。
世界規模の規制に不安はあるが良好とも言える
不安はあるものの良好とポジティブに受け止めるユーザーもいます。その理由を次に挙げて解説していきます。
その前にG20とはなにか
G20とは、G7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカおよび、G7以外の新興国13か国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、EUの計20ヶ国で構成されるグループです。
先進国と新興国が経済や金融などについて協議し、世界的な経済と金融のシステムの安定を維持することが目的でもあります。金融サミットとも呼ばれていますが、首脳会合も含まれていることも珍しくありません。
法整備が進んで良い方向に行くと予想
仮想通貨を使った犯罪、ハッキングやマネーロンダリングが目立つようになってきています。とくに匿名性の高い仮想通貨（モネロなど）の流出は追跡しづらく、途中から追跡が不可能になってしまうのがほとんどでしょう。
しかし、日本のように法整備などが進み、仮想通貨を安全に扱えるようになったら、仮想通貨への参加を希望するユーザーが増えるだけでなく、企業や金融機関も仮想通貨関連に参入すると予想しています。
価格に影響するが一時的と考える
G20で仮想通貨規制に対する議論に不安を抱いたのが原因で、仮想通貨全体の相場が下落したと考えていますが、一時的であると筆者は考えています。なぜなのかというと、仮想通貨の規制はあくまでルール作りと認識しているからです。
日本は仮想通貨に対する法整備などが進んでいると説明しましたが、仮想通貨を扱う日本以外の国は法整備が進んでいないのが現状で、中には仮想通貨を全面的に禁止すべきだという声が上がるほどです。
しかし、ルールがちゃんとまとまれば、一時的に下がった仮想通貨の価格が反発することに期待が持てるでしょう。
将来への布石だから
仮想通貨は国際会議に議題が取り上げられるほど知名度が高くなっています。しかし、これが将来への布石になると筆者は期待しています。仮想通貨市場はまだ小さく、中には軽視している金融機関もいるほどですが、金融機関が脅威を抱くほど成長する見込みがあると判断しているからです。
仮想通貨の法整備を整えている日本は主導権を握れるか
仮想通貨を扱う国々の中で、法整備が進んでいるのは現時点で日本です。日本は改正資金決済法施行（仮想通貨法）を成立させて、国内の仮想通貨取引所に対して金融庁の認可を受けるようにと義務付けられました。
仮想通貨の議論の中で日本は発言力が高く、主導権を握れることに期待感を持っています。しかし、本当に主導権を握れるかどうかが疑問です。
森友関連の問題で財務省と金融庁が野党に責められている
仮想通貨と関係ない話になりますが、日本の内政状況は深刻な状態となり、とくに森友関連の問題で財務省と金融庁は野党など各党に責任を強く問われている状態です。一体全体どういう状況になったのかについての説明は省略しますが、かなり深刻であると伝わってきます。
当然ながら海外メディアにも伝わっており、その行く末が注目されています。この問題が原因で麻生太郎財務大臣はG20に出席できず、木原稔財務副大臣が代理という形で出席することになったということです。
主導権を握れる可能性は低い
財務大臣なら主導権を握れる可能性は高いが、財務副大臣は期待を持つのが難しいでしょう。理由は、日本の内政が問題で財務大臣が欠席したとなれば、悪い印象を与えかねないからです。
他の国々は財務大臣とか財務長官など財務のトップが出席しているのに、代理とはいえ副大臣が出席するのは場違いといえるかもしれません。いくら日本が独自に仮想通貨の法整備やルール作りを行っていても、主導権を握れる確率は低いということです。
G20が終わった後どうなるか
G20が終わった後の展開が気になるユーザーは多いと思われます。考えられる展開を次に挙げて、考察していきます。
下がる一方の仮想通貨が持ち直して好転する
仮想通貨はG20から来る不安によって下落傾向にありますが、G20が終わった後に好転すると考えています。今まで下落傾向にあった仮想通貨が突然、大暴騰する可能性があるということです。
もちろん、さらに暴落する可能性もありますが、その仮想通貨に当たらないようにするためには、ニュースサイトやTwitterなどで常に情報収集を行わなければなりません。
法整備やルール作りが進んで仮想通貨市場が活発になる
仮想通貨の安全性がG20によって約束されたと仮定すると、仮想通貨市場が活発になると予想しています。なぜかというと、世界中で新規ユーザーが増えて、さらにICOが活発になり、経済の活性化につながると期待しているからです。
ICOは仮想通貨を利用した資金調達方法のひとつですが、法整備やルール作りの対象となり、株式上場よりハードルは低いとはいえ、中小企業やベンチャー企業などでも安心して企画できることに期待が持てます。資金難に苦しんでいる企業を救う方法のひとつだということです。
G20が仮想通貨を活性化させる手助けになるかもしれない
G20による仮想通貨規制の議論についてまとめると、規制を設けるのは消極的だが、法整備とルール作りを構成して安全性を高める努力をするということです。実現すれば、仮想通貨市場は活性化して、下落傾向だった価格が好転することに期待が見込めます。
仮想通貨に対する不安や恐れを抱く気持ちはわからないでもありませんが、日本のようにちゃんとしたルール作りを行い、仮想通貨法のような法律が成立すれば、安全性は期待できるでしょう。
