- 2日、石破茂総理大臣は、仮想通貨ETFの受け入れや税制の改正には慎重姿勢を示した。
- 国民民主党の浅野哲議員は、Web3企業や個人資産の国外流出を指摘し環境整備が急務と主張。
- 同党の玉木雄一郎代表も、「Web3先進国にするという国家戦略はどこに？」と失意を示した。
国民民主党議員ら「がっかり」、石破内閣に仮想通貨業界環境整備を迫る
石破茂内閣総理大臣が、暗号資産（仮想通貨）の課税方法を雑所得（最大55％）から申告分離課税（20％）へ変更する提案に慎重な姿勢を示した。
（中略）
同会議で浅野哲議員（国民民主党・無所属クラブ）は、質疑の1つとして暗号資産課税への申告分離課税ルール適応について考えを総理に質問。
暗号資産の市場規模が世界的に拡大する中、暗号資産課税に雑所得のルールが課せられる日本から、Web3企業や個人資産が国外へ流出している現状を浅野議員は指摘。
仮想通貨ETFの環境整備が急務であるとも浅野議員は指摘。
しかし石破総理は、申告分離課税の適用に国民の理解が得られるか、仮想通貨への投資を国が推奨することが適切かどうかにも検討が必要であるとした。
NFT仮想通貨Leader編集部
この答弁を受け国民民主党の玉木雄一郎代表は12月3日のXにて、「暗号資産の税制改正に関する石破総理の答弁にはがっかり」とし、「20％の申告分離課税や損失繰越控除の適用もゼロ回答。暗号資産のETFにまで消極的。ビットコイン大国を目指す米国とどんどん差がついていく。
玉木代表はWeb3戦略はどこに行ったのかと、石破総理の答弁に失意を示した。そして『国民民主党が頑張るしかない。』とも。
NFT仮想通貨Leader編集部
玉木代表率いる国民民主党は、暗号資産の税制改正要望の他にも、所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げる「103万円の壁」対策や、特定扶養控除の年収要件の引き上げが含まれている。また、トリガー条項の発動や暫定税率廃止、二重課税廃止を含むガソリン減税などのエネルギー高騰対策なども提案している。
野党のなかでも独自の動きを見せている国民民主党。
自民党との連携にも注目が集まっているが、仮想通貨政策での連携にはまだまだ難しい部分がありそうだ。
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＜参考元＞あたらしい経済
