この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- フェアリー・ディキンソン大学が、米選挙戦と仮想通貨業界の関係を世論調査。
- 仮想通貨保有者の約半数がトランプ氏に投票予定で、ハリス氏支持は38％だったという。
- 逆に仮想通貨を持たない人のうち53％がハリス氏を支持し、トランプ氏支持は41％。
仮想通貨争点の米選挙戦、持つ人と持たない人で異なる支持
フェアリー・ディキンソン大学（Fairleigh Dickinson University）が行った世論調査によると、今回の米大統領選挙期間中のドナルド・トランプ前米大統領による暗号資産（仮想通貨）業界への働きかけが功を奏しているようだ。
仮想通貨の取り扱いが争点のひとつとなっている米選挙戦。
バイデン氏撤退により後を引き継いだハリス氏は、仮想通貨業界に歩み寄るとも言われているが、先に業界支持を強い言葉で主張していたトランプ氏の方が分があるのかもしれない。
NFT仮想通貨Leader編集部
8月30日に発表された世論調査によると、暗号資産保有者は、次期米大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領よりもトランプ氏に投票すると回答した割合が高かった。暗号資産保有者の調査回答者の半数がトランプ氏に投票する予定と答えたのに対し、ハリス氏を支持する暗号資産保有者は38％にとどまった。
逆に仮想通貨を持たない人に聞くと、結果はガラリと変わる。
彼らのうち53％がハリス氏を支持し、41％がトランプ氏を支持するというのだ。
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暗号資産業界は今回の選挙期間中、政治献金に多額の資金を投じており、ある調査によると、今年の政治活動委員会（PAC）への企業献金の約半分は、2024年選挙期間の企業献金額トップであるコインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）のような暗号資産企業によるものだった。
業界はバイデン政権よりも、明確かつ寛容な規制を求めている。
今後のハリス氏の出方次第では、トランプ氏有利に傾く業界からの支持も変わる可能性があるだろう。
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＜参考元＞coindeskjapan
