この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨分析プラットフォームCryptoQuantのCEOキ・ヨンジュ氏が、政府のビットコイン売却に言及。
- 「政府の売却によるFUD（恐怖・不確実性・疑念）に台無しにされないように」と注意喚起した。
- 約25000億ドルの流入に対する、政府が売却する可能性がある資金は100億ドル未満とわずかという。
政府のビットコイン売却は過大評価、流入に対してごくわずか
仮想通貨分析プラットフォームCryptoQuantの創設者兼CEOであるキ・ヨンジュによれば、ビットコイン（BTC）トレーダーは政府によるBTC売却を過度に懸念する必要はないという。
恐怖・不確実性・疑念を意味する「FUD」。
キ・ヨンジュ氏は政府のビットコイン売却によって、トレーダーたちは取引のゆくえを左右されるべきではないと主張している。
NFT仮想通貨Leader編集部
最新の強気相場が始まって以来、約2500億ドルの流入に対し、政府が売却する可能性のある資金は100億ドル未満だ。「政府のビットコイン売却は過大評価されている」と同氏は述べている。「2023年以降、この市場には2240億ドルが流入している。政府が押収したBTCは実現時価総額で約90億ドルだ」。
同氏は政府が続けて行っている売却、破綻したマウントゴックスの資金の移動などによる売り圧力、それによるビットコインの価格下落を受けて今回の注意喚起に至った。
NFT仮想通貨Leader編集部
仮想通貨恐怖・貪欲指数は「極度の恐怖」に近づいていることを示しているが、キ・ヨンジュ氏は政府による売却だけに基づいたパニックにはあまり意味がないと見ている。
政府の売却に基づくFUDは意味がないとし、2023年以降の累積実現価値わずか4％だけだと説明している。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞cointelegraph
