この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨業界に否定的で知られるエリザベス・ウォーレン議員は、再度業界を厳しく批判した。
- 「彼らはルールに従いたがらない」、「米国の他の金融セクターと足並みをあわせるべき」と言及。
- 同議員は「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を提出しており、規制強化を目指している。
アンチ仮想通貨のウォーレン議員、業界批判を継続か
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は、暗号資産業界を再び非難し、彼らはルールに従いたがらないと述べた。
同議員は仮想通貨業界と協力したいとしつつも、麻薬密売人や人身売買人、テロリストやランサムウエアの詐欺師らの活動の温床になっていることを示唆した。
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ウォーレン氏は、アメリカの金融システムでは誰もが同じルールに従っており、暗号資産もそのルールに沿う必要があると語った。
同議員は「デジタル資産マネーロンダリング防止法（Digital Asset Anti-Money Laundering Act）」案について言及した。この法案は、マイナー、バリデーター、ウォレットプロバイダーなど、さまざまな暗号資産プレイヤーにマネーロンダリング防止要件を課すものだ。
業界の引き締めにかかりたいウォーレン議員。
マネーロンダリングは確かに防ぐべきかもしれないが、業界が身動きがとれなくなるほど厳しいものになれば、犯罪とは無縁の一般のユーザーにも影響が出てくるだろう。
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強固なアンチ暗号資産派のウォーレン議員は昨年この法案を提出し、一定の支持を集めた。しかし、上院銀行委員会が他の問題に忙殺されているため、法案は可決されるに至っていない。
米大統領選挙のゆくえにも注目が集まるなか、業界は国や議員らの言動に気を揉む。
果たして今後、どういった関係を構築していくことになるのだろうか。
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＜参考元＞coindeskjapan
