- 米証券取引委員会（SEC）との裁判に臨んでいるコインベースが、提訴棄却を求めている。
- コインベースは商品販売しか行っていないことと、SECが管轄範囲を大きく逸脱していると主張。
- 同社の再考法務責任者は裁判への勝利を信じていることと、それが業界を守ることにつながると表明。
コインベース幹部「我々は裁判に勝ち業界のイノベーションを促進させる」
米暗号資産（仮想通貨）取引大手のコインベース（Coinbase）は米証券取引委員会（SEC）との裁判で、SECが管轄権を大きく逸脱して提訴を行っていると主張し、提訴の棄却を求めた。
既報の通り、SECとの問題が長期にわたり、そのやり取りも激しくなっているコインベース。
提訴の棄却を求めているほか、自社の取引サービスは支払いと引き換えにデジタルトークンが引き渡されれば双方の義務が解除される”商品販売”に過ぎないとの論を述べた。
また、「重要問題法理（Major Questions Doctrine）」を再度提起し、SECのこの提訴がSECの管轄範囲を拡大させること、その範囲に仮想通貨業界が含まれるようになることに懸念を示した。
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提出書類では、リップル（Ripple）社とSECの裁判で先月下された判決にも言及し、基礎となる事実は「ここで主張されている事実と実質的に同一」であると述べた。この判決では、リップル社の機関顧客への直接販売は有価証券取引であるが、リップル社のプログラム的な販売（誰でも購入できるようにエックス・アール・ピー（XRP）を取引所に上場させること）は有価証券取引ではないとの判決が下された。
リップルの事例は、米国における仮想通貨企業とSECの問題の風向きを変えるものとして期待されている。
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ポール・グレワル（Paul Grewal）最高法務責任者（CLO）は電話で、コインベースは訴訟に勝てると信じていると表明。「我々は勝つつもりだ。しかし、訴訟だけでなく、SECやアメリカ政府全体と関わるすべての取り組みにおける私たちの目標が、消費者を保護し、イノベーションを促進するとともに、誰もが理解し、従うことができる明確な交通規則を本質的に確立するための規制の明確化を達成することにあると理解することが重要だ」と述べた。
コインベースはSECとの対峙に怖気づいてはおらず、業界の未来を守り抜くことへの使命感にも燃えているようだ。
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＜参考元＞coindeskjapan
