この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨取引所クラーケンは、米内国歳入庁（IRS）へ顧客情報を提供するよう命じられた。
- IRSは受け取った情報をもとに、同取引所ユーザーに税金の過少申告者の有無を調査するねらい。
- IRSは2021年にもクラーケンへ召喚状を発行しているが、クラーケンは従わなかったと主張。
IRSとクラーケンの葛藤続く、提供される顧客情報とは？
米国の連邦裁判所は、仮想通貨取引所クラーケンに対し、内国歳入庁（IRS）への口座および取引情報の提出を命じた。IRSは、クラーケンのユーザーの中に税金を過少申告している者がいないかを確認するためにその情報を必要としているという。
6月30日に発せられた命令によると、クラーケンが求められたのは1年間で2万ドル（約288万円）を超える取引があったユーザーの情報だという。
この情報には氏名、生年月日、納税者番号、住所、電話番号、メールアドレスのほか、文書などが含まれるという。
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今年2月、クラーケンが米証券取引委員会（SEC）との間で証券法違反の申し立てに関連した和解を達成した直後、IRSはカリフォルニア北部地区裁判所に申し立てを提出した。IRSは2021年にクラーケンに召喚状を発行したが、クラーケンがそれに従わなかったと主張している。
IRSとクラーケンの葛藤は続く。
IRSは2016～2020年の間に動きがあったユーザーを税務調査するねらいがあるという。
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一方、裁判所のジョセフ・スペロ判事は、IRSがクラーケンから雇用情報や資金源を取得しようとする試みを却下している。
スペロ判事は、IRSの特定の要求について評価し、裁判所が政府の召喚状が適切に焦点を絞っているかどうかを確認する必要があると述べた。つまり、召喚状はその意図した目的を達成するために必要な範囲を超えてはならないとしている。
裁判所を介した命令とはいえ、顧客情報の提供は慎重にならざるを得ない事案だ。
成り行き次第では顧客からの信頼を損なう可能性もあるだろう。
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＜参考元＞cointelegraph
