- 5日バイナンスは米証券法に違反しているとして、SECから提訴された。
- ビットコインは2万6000ドルを割るなど、市場にも大きな影響が出ている。
- 今回のバイナンスの提訴と、SECの仮想通貨への姿勢は賛否両論ある。
続くSECの厳しい姿勢、仮想通貨企業ら他国へ流出の可能性
米証券取引委員会(SEC)がバイナンス(Binance)を提訴したことは、もし他の国々が暗号資産業界の発展を認め、それが最終的に伝統的な銀行セクターをリプレースするなら、大きな誤算となり得る。ビアンコ・リサーチ(Bianco Research)の創業者兼社長のジム・ビアンコ(Jim Bianco)氏はそう語った。
仮想通貨業界に厳しい姿勢をとってきたSEC。
今回のバイナンスの提訴は、その姿勢をさらに強烈に印象付けたように思える。
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CoinDeskへの声明でバイナンスの広報担当者は、今年初めにSECからの警告である「ウェルス通知(Wells Notice)」を受け取り、最終的に訴訟に至ったことを認めた。米暗号資産取引所コインベース(Coinbase)も3月に、未登録証券の提供の疑いで取り締まりを受ける可能性があるとの警告を受けている。
バイナンス提訴のあおりを受け、コインベースの株価も10%下落。
ビットコインが2万6000ドルを割り、バイナンスコインやバイナンスUSD、ソラナやカルダノ、ポリゴンなどの多くの仮想通貨も5~10%下落したという。
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決済とコンプライアンスのインフラを提供するBanxaの米国CEO兼最高法務責任者リチャード・マイコ(Richard Mico)氏は「規制の明確さに欠ける状況が続いているため、デジタル資産ベンチャーがより友好的な法域へとアメリカを離れ、米国での雇用とイノベーションを奪うリスクが生まれている」と述べた。
このようにアメリカから仮想通貨企業や人材が離れる懸念があるとする一方で、仮想通貨市場が健全なものになるという、規制に肯定的な見方もある。
果たして、SECの決定は吉と出るか凶と出るか。
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<参考元>coindeskjapan