この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
- 米証券取引委員会（SEC）委員長のゲンスラー氏が、仮想通貨に批判的であることで知られる。
- 同氏は仮想通貨業界に批判的なメッセージ動画を公開し、これまでの立場を再度明確にした。
- 業界のコンプライアンスが欠如は、基本的な投資家保護が存在しないことを意味するとした。
ゲンスラー氏出演動画シリーズ「Office Hours」、仮想通貨業界を批判
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は4月27日、暗号資産企業は証券取引法に違反しているとする新たな動画を公開し、暗号資産業界に批判的なメッセージを再び発信している。
米国の仮想通貨規制をけん引するSEC。年々厳しくなるその見方は、今回の動画公開でそれはまた明確なものとなった印象がある。
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暗号資産業界はSECによる強制執行や法廷闘争に直面しており、26日からテキサス州オースティンで始まった「Consensus 2023」でも主要テーマとなっているが、ゲンスラー委員長は長年の立場を改めて表明した。
仮想通貨には規制が必要との見方をかねてより示してきたゲンスラー氏。2021年には『仮想通貨の発展は、信頼ある規制の枠組みの中でこそ果たされる』といった旨の発言も残している。
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「これらの暗号資産プラットフォームによるコンプライアンスの欠如は、基本的な投資家保護が存在しないことを意味する」「投資家保護は、詐欺や市場操作を防止するためのルールブックや監視のようなもの。あるいは、顧客資産が誤用や悪用されたり、プラットフォームの所有物になったりしないように、適切な保管と分離を行うことだ。特に倒産した場合はより重要になる」とゲンスラー委員長は自身が出演する動画シリーズ「Office Hours」で述べている。
批判的なメッセージの再度の発信は、今後さらなる仮想通貨規制強化の前触れなのだろうか。
SECと同氏の言動に業界は揺らいでいる。
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＜参考元＞coindeskjapan
