この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 14日、政府はマネロン対策やテロリストへの資金流出防止のための改正法案を決定。
- 仮想通貨への規制強化やマネロンに関する刑罰引き上げが柱となる。
- マネロンの法定刑の上限が5年から10年に引き上げられ、交換された仮想通貨も没収可能に。
仮想通貨に関する改正法案、金融活動作業部会（FATF）の勧告受け
政府は14日の閣議で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロリストへの資金流出を防ぐための改正法案を決定した。
柱となるのは仮想通貨の規制強化やマネロンへの対策。
昨年、国際的な政府間機関である「金融活動作業部会」に、対策を改善するよう求められていた。
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法案は、犯罪収益移転防止法や外為法など六つの法律を一本にまとめた「束ね法案」。暗号資産交換業者が、送る側と受け取る側の情報を相手方の業者に通知することを義務化する。交換業者には資産凍結に備え、制裁対象者リストを最新にしておくなど体制整備も求める。
日本だけでなくアメリカなどもこの秋に規制を強化する流れにあるという。これにはこの時期に会計やノルマなどの問題が関連してくるからとの説もある。
しかし同時に、各国が仮想通貨やマネロンへの脅威にさらされていることも事実で、各国・各企業が連携して対抗する必要があるだろう。
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マネロンについては、法定刑の上限を5年から10年に引き上げるほか、犯罪収益が不動産や動産ではなく、暗号資産に交換されても没収できるようにする。国連安保理決議で指定された大量破壊兵器の拡散に関係する者が国内で取引する場合に資産凍結できるようにする。
仮想通貨への規制は年々強化されていく流れにあることは事実だ。
しかし、それを『自由が失われる』とすぐに判断してしまうのは危うい。その背景にある問題が改善されることで、業界にはさらに多くの新規ユーザーと資金が流入する可能性もあるのだから。
dai06
＜参考元＞jiji.com
