この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 日米韓の代表者らは、北朝鮮の核開発を断念させるために連携することで一致。
- 資金源となっている仮想通貨の奪取を防ぐほか、「瀬取り」などによる制裁回避も防ぐ。
- 安保理においては欧米と中ロの溝があり、北朝鮮への対応の連携がとれていない。
相次ぐ弾道ミサイル発射を非難、日米韓が北朝鮮に対抗策
韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長は7日午後、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と電話で協議し、北朝鮮の核開発を断念させるため、暗号資産（仮想通貨）の奪取などを通じた核・ミサイル開発資金調達の阻止に向けた努力を強化することで一致した。
北朝鮮は、膨大な資金を仮想通貨を奪うことによってまかなっているとされている。
このほか洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」についても、連携を強化することで一致。核開発に代表される、北朝鮮の軍備増強の資金獲得を阻止を目指す。
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協議では北朝鮮がこの約2週間で10発の弾道ミサイルを発射し、緊張を高めていることを強く非難。北朝鮮の弾道ミサイル発射は多数の国連安全保障理事会決議への違反だと指摘し、挑発を日常的に行う試みを看過しないと強調した。
国家間のけん制や攻撃は、デジタル上でも行われる時代だ。仮想通貨の奪取がそうだろう。
そこで得た資金や情報が、現実世界の緊張も高めている。
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安保理は北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受け、6日（日本時間）に緊急会合を開いたが、一致した声明や決議の採択はできなかった。米国などは断固とした対応を求めたが、中国とロシアは韓米日の共同訓練などに言及して責任を米国に転嫁するなど、欧米と中ロの溝が露呈した。
安保理を構成する国々の立場・思惑はさまざまだ。
国際社会の平和と安全のために集まっているはずなのだが、そこでの立ち振る舞いが今後自国にもたらされる影響について、どの国も慎重に吟味している。ロシアのウクライナ侵攻も、国際社会の連携に大きな溝をもたらしていると言えるだろう。
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＜参考元＞YONHAP NEWS
