この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 4月1日、インドで仮想通貨の保有と移転に30％税金が課されるように。
- 施行に関して、仮想通貨コミュニティの意見は聞き届けられず。
- 各国のギャンブルや馬券の税制に影響されていることに怒りの声。
参考にしたのはコミュニティではなく他国の税制？インド政府に怒りの声
30%の仮想通貨税を新たに規定したインドの財政法案2022は、31日にインド議会の上院で承認され、4月1日から施行された。
財政法案は、1月に行われた国会の2022-2023年予算議会で提出された。デジタル資産の保有と移転に30％の税を課すために税制を改正した。
新法案では損失と利益を相殺することができないといい、それぞれが個別に計算される。
dai06
悪名高いこの法案は、様々な専門家、トレーダー、取引所オペレーターによって精査された。しかし、政府は仮想通貨エコシステムの関係者から意見を聞くことなく、逆進的なアプローチを進めることを決定した。
仮想通貨コミュニティの怒りのもう1つの理由は、新たな仮想通貨税が各国のギャンブルや馬券の税制に大きく影響されているということだ。
仮想通貨コミュニティはインド政府の決定に疑念と怒りの声をあげている。「仮想通貨をギャンブルと同一視しているのか？」と。
dai06
インドの新しい仮想通貨税政は2ヶ月で確定し承認されたが、財務省はまだ市場に関する規制の枠組みを提示していない。インドの多くの仮想通貨起業家は、才能の頭脳流出につながり、トレーダーは最終的に仮想通貨取引を行うために分散型取引所や外国のプラットフォームに目を向けるだろうと考えている
一大市場であるインドの仮想通貨市場。
インド政府の今回の決定が、業界の勢力図を塗り替える可能性もあるだろう。
dai06
＜参考元＞COINTELEGRAPH
