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ハッカーにやむを得ず支払われる仮想通貨、2021年は700億円超

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. 世界中の企業が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けている。
  2. 身代金として支払われた仮想通貨は、約710億円ともいわれる。
  3. 企業は支払った事実を公にしておらず、やむを得ない場合が多い。

全世界で猛威、ランサムウェアで奪われたデータと710億円

 身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃を受けた企業や団体が、2021年にハッカーに支払った暗号資産(仮想通貨)は全世界で少なくとも約6億200万ドル(約710億円)分に上ることが17日、米企業の調べで分かった。

この調査はチェイナリシスが行ったもの。

今、全世界の企業はランサムウェアによるサイバー攻撃の脅威にさらされている。

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事業継続に必要なデータが使えなくなり、やむを得ず支払いに応じている被害実態が浮き彫りになった。

企業はハッカーの要求に屈したことを、自ら公にすることはまずないだろう。

公にしてしまえば、自分たちの名誉が傷つくだけでなく、セキュリティ対策の甘さも露呈する。また、”支払った”という事実で、次なる要求・攻撃を生む可能性もあるだろう。

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 ランサムウエアはウイルスが仕込まれたメール経由で感染し、日本を含めた全世界で猛威を振るう。21年の被害はさらに膨らみ過去最大となる可能性がある。ハッカー別の支払額をみると、ロシアに拠点があるとみられる集団が最多だった。

別の報道でのチェイナリシスの調査によれば、仮想通貨を奪うことを目的としたものでは、北朝鮮のハッカー集団によるものが相当な被害額となっているとのこと。わずか7件のハッキングで、約451億円を盗んだという。

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<参考元>KYODO