- ホワイトハウスが30カ国で行う会合への招集を計画していることを発表。
- サイバー犯罪対策、仮想通貨の不正使用、5Gテクノロジーの構築などが議題。
- バイデン米大統領は、サイバー攻撃は銃を使った戦争に発展すると危惧していた。
サイバーセキュリティに全力で対応、30カ国会合実施へ
ホワイトハウスは10月、サイバーセキュリティに対応することなどを目的とした30カ国の会議を招集する計画だ。米国のJoe Biden大統領が米国時間10月1日に声明で明らかにした。
議題は『、サイバー犯罪対策、法執行機関の連携強化、仮想通貨（暗号資産）の不正使用の阻止、信頼できる5Gテクノロジーの構築、サプライチェーンのセキュリティ強化など』とのこと。
初回はオンラインで開催される可能性があるという。
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背景には、この1年間で大規模なサイバーセキュリティインシデントが多発していることがある。米南東部の多くの州で燃料の供給を停止させた米石油パイプライン大手Colonial Pipelineへのランサムウェア攻撃や、SolarWindsのソフトウェアを利用したサプライチェーン攻撃、「Microsoft Exchange」サーバーを狙う大規模なハッキングなどが起こった。
テクノロジーが発展する裏で、それを用いた犯罪も急増・巧妙化している。身代金要求には仮想通貨が用いられ、社名を傷つけないために公表はされずとも、支払ってしまった企業も多いという。
各国・各企業が、今全力を挙げて取り組まなければならない、グローバルな問題といえる。
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またBiden大統領は7月下旬、大規模なサイバー攻撃が「銃を使った戦争」に発展する可能性もあると発言した。
多国間のサイバーセキュリティへの取り組みを結集するほか、Biden政権は米国内のサイバーレジリエンスを改善する対策も講じている。
サイバー攻撃を行う集団は、攻撃対象も利用する手段も非常にグローバルで、動きをとらえにくい。当然、対策を講じる側にも、グローバルな連携が求められる。
この会合がサイバー犯罪撲滅のきっかけとなることを願う。
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ソース元https://japan.zdnet.com/article/35177494/