この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- デジタルマネー推進プロジェクトチームの村井座長が、仮想通貨の展望を語った。
- 「取り組みを加速させる必要がある」「来年末には日本型の形が見えてくる」とした。
- 欧米と相互運用性を高めることで、中国に標準技術を握られないようにすべきとも。
中央銀行デジタル通貨推進へ、村井座長期待感示す
自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム（ＰＴ）で座長を務める村井英樹衆院議員はロイターとのインタビューで、日本の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のイメージが来年末にかけて鮮明になってくるとの見方を示した。
即座に発行する判断に至るわけではないと前置きした上で、中国に標準技術を握られないように、欧米と連携する必要性を説いた。
現在日本のCBDCまに関する取り組みでは、日銀で実証実験の開始、民間との連絡協議会の設立など、チームの提言通りの流れとなっている。
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村井氏は、日本の財政が持続可能でいられるかは、日本円への信認が維持されているかどうかにかかっているという。日本円はスイスフランとともに安全通貨の地位を保っているものの、人民元の存在が大きくなってくればその地位が脅かされ、日本経済が混乱することもあり得ると懸念を表明。「ＣＢＤＣを導入するにしても円の信認に悪影響を与えないようにしないといけない」と語った。
即発行に至らないのはこういった理由がある。
ただ、諸外国の動きによっては、方針の転換や取り組みのさらなる加速もあり得るだろう。
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暗号資産（仮想通貨）のビットコインや米フェイスブックが導入を計画するディエム（旧リブラ）などが中銀の貨幣発行権の脅威となる中、ＢＩＳがＣＢＤＣを支持する動きに出ている。
今後数年で各国政府と仮想通貨の関係性は、新たな局面をむかえることになるかもしれない。
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ソース元https://jp.reuters.com/article/murai-interview-idJPKCN2EB095
