この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ビットコイン懐疑派のヌリエル・ルビーニ氏が、バイデン政権と「汚水だめ」と非難する仮想通貨について言及。
- 同氏は仮想通貨に対して、次のバイデン政権がトランプ大統領大統領よりも厳しく統制すると分析。
- 脱税・テロ資金対策の回避に使われるとして、仮想通貨は取り締まるとみている。
「仮想通貨業界は汚水だめ」、ビットコイン懐疑派が次期バイデン政権分析
12月24日のツイッター上での議論で、仮想通貨嫌いとして知られるルビーニ氏は、この業界を「汚水だめ」上で、バイデン政権がより厳しい態度を仮想通貨に取るだろうと予言している。
ルビーニ氏はニューヨーク大学の教授を務める経済学者で、2007～2010年の世界金融危機を予言していたことでも有名だ。
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「CEA（大統領経済諮問委員会）で私の上司だったイエレンをはじめとするバイデン政権のチームは、この脱税や、AML-KYC-TFC（テロ資金対策）回避に使われる仮想通貨/シットコインの汚水だまりについて、ムニューシンよりもはるかに厳しく取り締まるだろう」
ルビーニ氏は来るバイデン政権が、仮想通貨を厳しく取り締まることになるとみている。
ビットコインを支持する人たちは、ビットコインを禁止することは簡単ではないとしているが、ルビーニ氏はそう思っていないのかもしれない。
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米証券取引委員会（SEC）がリップルを訴追したというニュースを受け、XRPは大きく下落した。最大の仮想通貨であるビットコインは、このニュースに反応しなったが、しかし一部からは、長期的には、政府による仮想通貨に対する厳しい措置が、ビットコインの成功に影響を与えることを懸念する声も出ている。
価格の上下が不安定な仮想通貨。
存在を消し去ることは肯定派が考えているように難しいかもしれないが、外的要因によって、その立場が危うくなる可能性はゼロではないのかもしれない。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/biden-and-yellen-will-crack-down-on-crypto-criminal-cesspool-nouriel-roubini
