- 仮想通貨スタートアップで、遺産相続計画サービスの問い合わせが増えていることがわかった。
- 遺産としてビットコインを遺す方法や譲渡のシステム構築の需要が高まっている。
- あるサービスは顧客数が3倍になっており、サービスのクラスにあわせてビットコインを相続できる機能を追加予定だという。
需要急増中！安心してビットコインを相続可能なシステム
複数の仮想通貨スタートアップは、遺産相続計画サービスへの需要が高まっていると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大は、仮想通貨が確実に相続されるように保有者たちが手配する契機となっている。
コロナウイルスの影響拡大により、仮想通貨を安全資産として扱うユーザーもかなり増えた。仮想通貨は地理的な影響も受けにくいため、「銀行は現金よりも仮想通貨を扱う方がいい」との見方もある。
この短期間で仮想通貨もとい世界の金融は、それぞれの存在意義や価値観を改めさせられているような気さえする。
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ビットコイン（BTC）は、秘密鍵を保有する人物の同意がない限り譲渡できない。もしビットコインが「お金」になるなら、例えば医療事故など、ライフプランを変更するような状況時に資産を譲り渡すためのインフラが必要になる。
某仮想通貨取引所のCEOが急逝した際の騒動を振り返ればわかるように、秘密鍵の扱いはかなり厳重で本人以外の共有は難しい。
遺産相続にかかわるサービスには仮想通貨の厳重管理だけでなく、故人の死亡確認と秘密鍵の受け渡しが安全かつ確実に行われるようなシステムの構築が求められる。
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カーサのニック・ノイマン（Nick Neuman）CEOは、最近の問い合わせの半分は、同社の相続サービス「カーサ・コベナント（Casa Covenant）」を名指ししていると述べた。
同社は、秘密鍵のユーザーフレンドリーな保管ソリューションに注力しており、相続可能なウォレットサービスを含む「ダイヤモンド」クラスの顧客数は3月第3週までに1月と2月の合計数の3倍になったとノイマン氏は語った。
同社はサービスのクラスに応じて、ビットコインの相続をサポートする機能を追加予定だという。
日本では、故人のデジタル遺産追跡の難しさが取り沙汰されることが増えてきた。しかし、その一方でデジタルの通貨で確実な受け渡しを望む声も増えているようだ…。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/45865/
