この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- シンガポールで「決済サービス法」が施行された。
- 仮想通貨関連企業は営業免許の取得可能になり、事業拡大の可能性も。
- シンガポールに進出している日本のリキッドグループ、英ルノは免許取得に向け動き出している。
シンガポールで決済サービス法施行、営業免許で安全示す
シンガポールがデジタル決済やビットコインなど仮想通貨の取引を扱う企業を規制する包括的な法律を初めて導入した。仮想通貨各社が同法の下で営業免許を得ることで事業を拡大するチャンスが生まれている。
この法律の施行により仮想通貨企業らの規制だけでなく、中央銀行に相当するシンガポール通貨庁がマネーロンダリングやテロ資金対策のための監督権限も得るという。
dai06
仮想通貨各社が同法の下で営業免許を得ることで事業を拡大するチャンスが生まれている。
国のお墨付きを得られれば、事業者も消費者への説明・PRがしやすくなるというわけだ。
シンガポールは仮想通貨に対して肯定的な姿勢をとっており、これからも新規事業を立ち上げる会社が出てくることが予想される。
dai06
リキッドグループの栢森加里矢最高経営責任者（ＣＥＯ）は決済サービス法を大いに歓迎すると表明。同社はシンガポールの子会社コイン（Quoine）を通じて申請を行う。
決済サービス法の施行を受け、すでに動き出している企業もあるようだ。
国のお墨付きを受けることで、Quoineは仮想通貨取引所事業をシンガポールでも拡大できるだろうか。
dai06
ソース元https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-28/Q4SOT4T0AFB401
