- Appleはアプリ内購入にかかる30％のApple税を、NFTにも適用されることを明言。
- これまで同社は、NFTの発行や売買について正式に認めてはいなかった。
- しかし事実、AppleはNFTの流通に厳しく、複数のハードルが残ったままとなっている。
AppleはNFTに厳しい？ルール明確化も残るハードル
Apple（アップル）は、アプリ内購入にかかる30%の「Apple税」からNFTを除外することを拒否した。
同社は10月24日、NFTを扱うiOSアプリについてのルールを明確化し、アプリ内でのNFTの発行、売買を初めて正式に認めた（これまでも技術的には禁止していなかった）。
うやむやだったNFTへの立ち位置をAppleがはっきりとさせた。
NFTにもいわゆるApple税が適用されることを明言し、特別扱いはしないようだ。
dai06
だがAppleが事実上、アプリ内でのNFT取引を禁止していることに変わりはない。Appleの取り決めに従い、30%の手数料を支払う必要があるためだ。クリエイターやマーケットプレイスは以前からこの手数料を嫌い、収益の一部を失うよりもアプリ内のNFT機能を制限することを選んできた。
（中略）
Appleの「アプリ内課金」が暗号資産による支払いに対応していないこともNFTにはハードルとなっている。
AppleにおけるNFTの立ち位置がはっきりしたものの、実際には多くのハードルが残っている。
アプリ内でのNFT所有者のみが閲覧できる仕組みや、サードパーティサイトのリンクを表示させることも禁止しており、『Apple税を払うから喜んで参入する』というわけにもいかないようだ。
dai06
「アプリは、ライセンスキー、拡張現実（AR）マーカー、QRコード、暗号資産や暗号資産ウォレットなど、コンテンツや機能をアンロックするために独自のメカニズムを使用してはならない」とApp Store規則には書かれている（暗号資産についての言及は10月22日にはなかった）。
Appleも社会のNFT熱の高まりを知らないわけはないだろう。
今後これらのルールが変更される可能性もあるはずだ。無理だと一蹴するのではなく、動向を注視するに越したことはない。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
