- マルチ商法による被害が20代の若者を中心に拡大。知人を誘えばマージンを受け取れるとし、SNSが勧誘の経路となっている。
- 横浜市内ではトラブルの発生件数が5年間で13倍に急増。寄せられた相談件数は2013年には18件だったが、18年度には238件に。
- 「スマートフォンをタップするだけで稼げる」、「AIを使って仮想通貨で…」と誘い、高額の情報商材を購入させている。
若者を中心に被害拡大、「絶対稼げる」情報商材売りつける
「スマートフォンをタップするだけで稼げる」「人工知能（ＡＩ）を使って仮想通貨で」─。「稼げるノウハウ」をうたって高額なＰＤＦファイルやＵＳＢ、ＤＶＤなどの「情報商材」を購入させる商法のトラブルが横浜市内で、５年間で１３倍に急増している。
情報商材はその内容の充実度や再現性を確かめることがとても難しい。また、必ずしもすべてが悪質なものとは限らない。
ただ、「絶対稼げる」といった謳い文句のものは疑ってかかる必要があるだろう。ましてやそれがあまりにも高額なものであったり、人に売ればさらに儲かるといったものであればなおさらだ。
dai06
「未成年者取消ができなくなったばかりの２０歳や２１歳で顕著に増えている」と市消費経済課は指摘し、２２年４月の成年年齢引き下げにより、同種のトラブルが１８、１９歳に広がることを懸念している。
どうしても若者は上の世代に比べれば、お金の話題に関して未熟だ。同様の問題は横浜だけでなく、沖縄県内でも発生している。また、若者の利用者が多く、匿名性の高いSNSがこうした問題を後押ししてしまっている。
自分のもとに怪しい勧誘がきたときは、周囲の大人や消費生活センターに相談しよう。
dai06
同センターは、「ローンを返済できなくなったために信用情報に傷がつき、将来、携帯電話の契約や住宅ローンができなくなるなどの影響を受ける可能性がある」と注意を呼び掛けている。
情報商材の購入代金のもとをとろうとさせるためにも、勧誘のマージンが設定されている。これを回収するために勧誘を行っていけば、契約面の信用だけでなく友人関係にも傷をつけてしまう可能性が高い。
マルチ商法は昔から存在していたが、SNS全盛期の今さらなる注意が必要だ。
dai06
ソース元https://www.kanaloco.jp/article/entry-222153.html
